国土交通省は、地方自治体が策定する耐震改修促進計画の策定を促進するため、
都道府県あての通知を行った。
改正耐震改修促進法は、今年1月に施行され、1年以内の計画策定と求めているが、
12月末までに計画策定が見込まれるものが都道府県で22団体、市町村では5団体
に留まっているため、可能な限り早期策定を要請している。

国土交通省住宅局
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070731_.html