東京都が立ち上げる「東京都マンション耐震化促進協議会」の参加団体は

（東京都以外の９団体、順不同）
○(社）日本建築構造技術者協会　○（社）建築設備技術者協会
○NPO耐震総合安全機構　○（社）東京建築士会　○（社）東京都建築士事務所協会
○（社）日本建築家協会関東甲信越支部メンテナンス部会　○（社）東京建設業協会
○有限責任中間法人首都圏マンション管理士会　○東京都マンション管理士会　の９団体
となる予定。

東京都が推進する民間建物の耐震化促進施策の一環として、都内の耐震改修を計画する
民間分譲マンションの管理組合を支援する。
都内には、旧耐震基準で建設された分譲マンションが約２２万戸あり、東京都では08年度
予算案で、マンションの耐震診断助成事業に７億７０００万円、マンションの耐震改修助成
事業（新規）に１億円を計上している。
管理組合向け相談窓口の設置等、組織発足後の活動内容を協議のうえ３月２７日（木）に初会合を
予定している。

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