| 港区は12月19日から、昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築確認を受けて建築した建築物を対象に、耐震診断、補強設計および耐震改修工事にかかる助成の金額・対象を拡充する。 |
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| 共同住宅については補強設計は200万円を上限に1/2まで、耐震改修工事は用途に応じ3,000万円から4,000万円を上限に費用の1/2まで助成を行う。 |
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| また、港区耐震改修促進計画の中の緊急輸送道路に面した一定規模以上の建築物について、耐震診断および補強設計は、200万円を上限に費用の2/3まで、耐震改修工事費用は、用途に応じ3,000万円から7,000万円を上限に費用の2/3まで助成をする。 |
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