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◆耐震診断・改修　地方公共団体の補助制度　マンションなどは低水準

耐震診断・改修　地方公共団体の補助制度　マンションなどは低水準

国土交通省は、地方公共団体の耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況をまとめた。

２００９年４月１日現在、一戸建て住宅の耐震診断に対する補助制度は約７割、耐震改修に対する補助制度は約５割の市町村が整備済みとなったが、マンションや非住宅建築物に対する補助制度は依然として低い整備水準にとどまった。

一戸建の耐震診断補助制度は全国の市町村１８００団体のうち６８．２％（前年同期比５．５ポイント増）に当たる１２２７団体、耐震改修補助制度は４７．６％（１０．４ポイント増）に当たる８５７団体が整備を完了した。

これに対し、マンションの耐震診断補助制度は２５％（６ポイント増）の４５０団体、耐震改修補助制度は１７．８％（５．７ポイント増）の３２１団体、オフィスビルなどの非住宅建物の耐震診断補助制度は１７．２パーセント（４ポイント増）の３１０団体、耐震改修補助制度は８．６％（２．７ポイント増）の１５４団体だった。

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