国土交通省が、団地型マンション建替再生を本格検討
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国土交通省は、団地型マンションの再生に向けた本格的な検討に乗り出す。
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団地型マンションは、共有する同一の敷地内に複数の住宅棟が立地する数百戸からなる住宅群。1972年以前に建てられ築35年以上が経過した団地型分譲マンションのストック戸数は、都市再生機構と地方住宅供給公社だけでも全国で計約13万3900戸に上る。今後、こうした建築後相当の年数を経たマンションがさらに増え、建て替えなどの時期を迎えると見込まれている。
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国交省では、団地型の分譲マンションの再生を円滑に進めるための検討作業を進める。具体的には、「マンション建替え円滑化法」などについて、これまで単体型のマンションとの法的な手法の違いを明確にしながら法制度面の課題を洗い出す。団地型マンションや管理組合などの実情なども調査した上で、課題を整理する。調査結果を踏まえ、今後の団地型マンションの指針についても検討する。この中には、マンション再生に向けた事例的で関係者に分かりやすいマニュアルを盛り込むことも視野に入れている。
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| また、これと並行して、今年度にマンション建て替えの実態や諸外国の法制度の調査も実施する。管理組合など実務者から現在、直面している課題や運用面でネックとなっている問題なども洗い出し、マンション建て替えを円滑に進める方針も検討していく。
国交省では、社会資本整備審議会（国交省の諮問機関）住宅宅地分科会と同マンション政策部会が「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション施策のあり方について」を3月に答申。この中で高度成長時代に大量供給された団地型マンションを円滑に再生させていく必要があると指摘している。
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