多摩川住宅 一団地認定を廃止し地区計画に変更の調査を開始 調布市・狛江市
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東京都調布市と狛江市は、両市にまたがる多摩川住宅の都市計画「一団地の住宅施設」を「地区計画」に変更するため調査を開始した。対象は、同住宅全体の敷地48.85ヘクタール。住宅内の全管理組合と賃貸棟の自治会で組織する「多摩川住宅街づくり(都市計画)準備会」が5月に設立され、両市と準備会は、住棟の建て替えを視野に入れながら、将来を見据えた地区計画の設定を目指す。
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多摩川住宅(調布市染地3-1、狛江市西和泉1、2)は、ハ、ニ、ホ、トの4管理組合とイ、ロの2つの賃貸住宅で構成する。合計88棟、住戸数は3800戸となる。東京都住宅供給公社の初の大型団地として1969年に完成した。
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住宅内では、組合間で温度差があるものの建て替えについての検討が活発化している。一団地認定を受けていることで建ぺい率と容積率が低く抑えられており、一団地認定の廃止は団地再生に不可欠となっている。このため、住宅内の全管理組合と賃貸住宅の自治会は、5月に「多摩川住宅街作り(都市計画)準備会」を設立し、調布、狛江の両市のまちづくり条例にもとづく地区計画の提案を目指すことにした。
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| 住宅内の動きを受け、調布、狛江の両市は、両市で構成する「調布都市計画多摩川一団地の住宅施設に関する連絡協議会」を通じ、準備会の取組みを支援する。今年度は、まちづくりの方向性や地区計画のケーススタディーなどを実施する。建て替えに対する住民の意向調査も予定している。
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