東京都都市整備局は、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等支援融資制度」の2011年度分の実施金融機関を決定した。
６月中に耐震診断の義務化の対象となる特定緊急輸送道路の指定を予定。 これに伴い、「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等支援融資制度」の一部を改正し、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に要する費用も融資対象とした。

●実施金融機関（10機関）
株式会社みずほ銀行
株式会社筑波銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社八千代銀行
東京東信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
東京信用金庫
青梅信用金庫
共立信用組合

●申請受付
7月4日より、各機関窓口にて開始
（問い合わせ先は、下記プレスリリースに記載）

東京都都市整備局プレスリリース
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6e100.htm