災害対策として『特定緊急輸送道路』を正式に指定したのに伴い、耐震診断を義務付けられる建物が約5,000棟あることが分かった。

本年度に施行された『東京における緊急輸送道路建築物の耐震化を推進する条例』により、総延長1,000kmに及ぶ『特定緊急輸送道路』沿いに立つ旧耐震基準で築造され、高さが道路幅のおおむね2分の1以上の高さの建築物の所有者に、耐震診断を義務付ける。
診断費用の負担軽減の為、対象者のうち分譲マンションと延べ1万平方メートル以下の建物所有者については、都が負担を手厚くし、所有者負担をゼロにする。

なお、東京都とみずほ信託銀行は義務化条例の周知を図る一般向けセミナーを7月22日に開催する。

東京都耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/05.html 　

「東京都　緊急輸送道路沿道建築物　耐震化促進支援セミナー」の開催について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/06/22l6m100.htm

関連ニュース
6/15：　東京都都市整備局、耐震改修融資制度を実施