高層住宅管理業協会は、築30〜40年のマンションを対象とする簡易耐震診断制度を開始した。
診断は設計図面を元に構造耐震指標を算定、耐震改修工法や工事の概算金額を定時するほか、診断や工事に関する助成制度の紹介も行う。
手数料は7階建て50戸程度の場合、1棟当たり15万円程度を予定。

1.　執行機関（理事会）の適正な体制等の確保
2.　総会における議決権の取り扱いの適正化
3.　管理組合の財産の適切な管理等
4.　標準管理規約の位置付けの整理

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000065.html