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国土交通省住宅局 市街地建築課
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| 敷地の共同化による建築物整備、マンションの建替え等について、共用通行部分等の整備に対し助成することにより、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資する。 | |||
| 1. 対象となるマンション建替えの要件 | |||
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| ・ | 地域： | 三大都市圏、中心市街地等 | |
| ・ | 地区面積： | マンション建替え円滑化法に基づく建替えで平成15〜19年度に着手（組合設立の認可をもって着手とする。）するものについては概ね300平方メートル以上、それ以外は概ね1000平方メートル以上(三大都市圏は概ね500平方メートル以上) (注)地区面積：敷地面積＋前面道路の中心までの面積 |
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| ・ | 空地面積： | マンション建替え円滑化法に基づく建替えで平成15〜19年度に着手するものは適用無し、それ以外は法定空地率＋20％以上 | |
| ・ | 耐用年数(47年)の1／2を経過 | ||
| ・ | 地上階数3階以上、耐火又は準耐火建築物 | ||
| ・ | 住宅の規模：1戸当たり50平方メートル以上(単身の場合は25平方メートル以上) | ||
| 等 | |||
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| 2.補助対象経費 | |||
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| (1)調査設計計画費 | |||
| ・ | 事業計画作成費 | ||
| ・ | 地盤調査費 | ||
| ・ | 建築設計費 | ||
| (マンション建替え円滑化法に基づく建替えを前提に平成15〜19年度に着手するものにあっては明確な反対者が1/5未満である場合に、それ以外については決議等で合意率4／5以上の場合に、建替え決議(区分所有法62条)前であっても補助が可能。) | |||
| (2)土地整備費 | |||
| ・ | 建築物除却費 | ||
| ・ | 整地費 | ||
| ・ | 補償費等(移転費、仮住居費を含む) | ||
| (3)共同施設整備費 | |||
| ・ | 空地等整備費 | ||
| ・ | 給排水施設、電気施設、ガス供給施設、ごみ処理施設等の供給処理施設 | ||
| ・ | 廊下、階段、エレベーター等の共用通行部分、公共用通路整備費 等 | ||
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| 3.補助率 | |||
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| 国 1／3、公共団体 1／3 | |||
| (工事に係る補助金額（国と公共団体の合計）は、最大で、全体工事費の１５〜２０％程度となる。) | |||
マンション再生協会
