住宅金融支援機構のまちづくり融資
| 1. 対象となるまちづくり融資(マンション建替え事業)の要件 | ||||||||
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| 詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。 | ||||||||
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地域要件 |
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「一定の用途地域」内にあること
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| ② | 「整備改善が必要な区域」内にあること | |||||||
| ・ | 事業要件 | -マンション建替え円滑化法に基づく事業- ①新たに建設される建築物が地上3階以上 ②新たに建設される建築物の敷地が300㎡以上 ③建替え前の区分所有建築物が
-マンション建替え円滑化法に基づかない事業- ①新たに建設される建築物が地上3階以上 ②新たに建設される建築物の敷地が500㎡以上 ③上記円滑化法に基づく事業の③と同じ ④敷地内に一定割合の空地(法定空地率+10％)が 確保されていること｡ |
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①住宅部分が建物全体の1/2超であること ②構造が耐火又は準耐火構造であること ③法定容積率の1/2以上を利用してること ④住宅面積が原則として30㎡以上280㎡以下であること ⑤機構住宅等基礎基準に適合すること |
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| 2.まちづくり融資（マンション建替え事業）の内容 | ||||||||
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| 詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。 | ||||||||
| (1) | 事業準備組織向け | |||||||
| ・ | 対象事業費 | 調査設計計画費、土地・借地権取得費、建築工事費、補償費 | ||||||
| ・ | 融資率上限 | 100％ | ||||||
| ・ | 金利 | (平成19年4月1日現在) 1.26％（1年固定金利） | ||||||
| ・ | 返済期限 | 原則 建物竣工後2年 | ||||||
| ・ | 担保・保証 | 原則 機関保証を付保(全国市街地再開発協会等) 原則 土地建物に(根)抵当権設定 |
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| (2) | 個人向け | |||||||
| ・ | 対象事業費 | 再建マンションの床の購入費（自ら居住用以外） | ||||||
| ・ | 融資率上限 | 100％ | ||||||
| ・ | 金利 | (平成19年4月1日現在) 3.41％（35年固定金利） | ||||||
| ・ | 返済期限 | 融資実行後35年 | ||||||
| ・ | 担保・保証 |
土地建物に抵当権設定 機関保証を付保(首都圏不燃公社、住宅改良公社) |
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| (3) | 高齢者返済特例融資 | |||||||
| ・ | 対象者 | 申込時満60歳以上で対象のマンションに自ら居住される方 | ||||||
| ・ | 対象事業 |
マンション建替事業等により建設された住宅を取得する購入費 自ら居住するマンションの大規模修繕等の負担費用 |
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| ・ | 対象事業費 | 再建マンションの床の購入費（自ら居住用） | ||||||
| ・ | 融資上限 | 1000万円 | ||||||
| ・ | 総返済負担率 |
年収に占める全ての借り入れ年間返済額（本制度の返済額も含む）の割合が以下の基準を満たすこと。 年収400万円未満は30％ 以下 年収400万円以上は35％以下 |
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| ・ | 金利 | (平成20年7月4日現在) 3.34％（35年固定金利） | ||||||
| ・ | 返済期限 | 債務者死亡時(利息のみ毎月返済、元金は死亡時に一括返済) | ||||||
| ・ | 返済の原資例 | 相続人の返済金、物件処分代金 | ||||||
| ・ | 担保・保証 |
土地建物に抵当権設定 機関保証を付保(高齢者住宅財団) |
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マンション再生協会
