建替え決議に至るまでの建替え検討においては、建替え決議の対象となる実施計画案の作成や修繕計画の検討、その他組合員間の合意形成や組織運営などを行うなど作業や業務が発生します。これらの検討に要する費用に関しては、修繕積立金等を利用するのが一般的です。

このような修繕積立金がない場合や修繕積立金の流用について組合員の間に違和感があるような場合には、修繕積立金にこだわらずに組合員等から個別に徴収する方法や事業協力者から借入れる方法を考えられることをお勧めします。この他、調査設計計画費などについては住宅金融公庫の都市居住再生融資の初動期資金融資を利用することも可能です。

なお、現行の標準管理規約では修繕積立金の建替え検討への使用が盛り込まれていますが、管理規約においてこの点が規定されていない場合にはまず管理規約を改正して修繕積立金を建替え検討に利用できるようにすべきであると考えます。