| （１） 内容 |
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１． |
確認すべき基本的な事柄 ・ 区分所有者の年齢、世帯構成、居住期間など ・ 専有部分の共有の有無・状況 ・ 抵当権などの設定状況 ・ 長期不在者や行方不明者の有無 |
| ２． |
推進決議前の大規模修繕計画と建替計画を並列的に検討している段階であれば、区分所有者が建替えの必要性をどのように認識しているか、建替えるとした場合に新しい施設に対してどのような希望があるか、建替える場合はどのような点に不安を感じるかなどの基本的な課題を抽出することがアンケートの主な内容となります。 |
| ３． |
推進決議にもとづいて、建替え決議にむけ計画内容を本格的に検討する段階になれば、アンケート内容も計画の精度を上げるためのより個別的、具体的な意向などの確認が主で、これをもとに建替え決議時に定めるべき内容を練り上げていく必要があります。また、事業を推進するための不安事項や課題を抽出して必要な対策を検討することも重要な目的となります。 |
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| （２） 実施の際の注意点 |
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１． |
とくに建替え推進決議前の段階では区分所有者の間の問題意識や認識にも大きな格差があり、基本的な情報も十分に行き渡ってはいないので、アンケート調査等の実施に際しては特に調査の目的や調査結果の活用方針を明確にし、プライバシーへの配慮も十分に行って区分所有者が安心して回答できる環境を整備することが必要です。 |
| ２． |
推進決議後の計画段階では、各区分所有者の建替えへの問題意識や関心を高め合意形成の基礎をつくることが重要です。アンケートなどを個別に配布・回収するだけでなく、事前説明会、結果報告会などの機会を可能な限り設けて情報の共有化や問題意識の喚起に生かす場として活用することが望まれます。
アンケートの配布・回収等は、メンバーが権利者を直接訪問して積極的にコミュニケーションを図りながら行う一方で、プライバシー保護の必要性が強いことから、プライバシーの管理については周知徹底し、全員が安心してアンケート内容に回答し、提出できるよう、第三者である専門家の関与がより重要となります。 |
