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2.建替え反対者には、どのように対応すればよいか？ | ||
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（１） | 反対の理由を明確にします。 | |
| 建替え反対者の合意形成を進めていくためには、まず、建替えに反対する理由を把握することが重要です。 これまでの事例では、建替えの必要性は認めるが、資金・体力面の不安などから賛成できない場合、引っ越しや仮住まいが面倒で反対している場合、計画の内容に不満があるため賛成できない場合などが見られます。 この他にも、建替えは必要ないとの明確な信念がある場合、計画組織との感情的な対立がある場合などがあります。それぞれについて、取るべき対応方法は異なります。 反対理由を正確につかむためには、第三者の専門家が対応した方が良い場合と、計画組織が対応した方がよい場合とがあります。状況に応じて役割分担を考えましょう。 反対理由が、個人のプライバシー（資金面、健康面等）に関わることで、他人（計画組織）に知られたくないと想定される場合は、親しくしている区分所有者を介したり、第三者である専門家が相談に乗るなどの対応が必要になります。 |
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| （２） | 反対の理由に応じて対応します。 | ||
| 反対理由の原因を分析し、その解消に向けて、建替え計画の変更や解決策の提示など、できる限り対応することが大切です。このような対応により、当事者から賛同が得られるだけでなく、他の区分所有者にとっても、より好ましい計画に変わる可能性があります。 一方、計画変更などで対応できない原因については、専門家の協力のもと、理解が得られるよう的確かつ丁寧な説明を行う必要があります。 建替えに必要な手続きとして、区分所有法にもとづく建替え決議（Q9-③の問答を参照）を行いますが、規定数以上の賛成を得ればよいという姿勢ではなく、できる限り多くの合意が得られるよう努力する姿勢が欠かせません。 |
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マンション再生協議会
