区分所有者にとって、工事期間中の仮住居の問題は資金調達と並んで最も不安を感じる問題の一つです。
できるだけ早い段階から検討を開始し、情報を提供することが大切です。
一般的には工事期間中は近くにアパートやマンションを借りて仮住居として住む方がほとんどです。
また、自治体が公的な住宅を斡旋する制度を設けている場合もあり、利用できれば比較的安い賃料で住むことも可能です。
大規模な団地の建替えなどでは、企業の遊休社宅などを借り上げて高齢者などを中心に移り住み、仮住居生活を送るケースもあります。

自ら仮住居を探すことが容易ではない高齢者世帯や児童のいる世帯については、建替組合や事業協力者が地元の不動産会社などと連携して仮住居先を斡旋することが事業を円滑に進める上で重要です。
大規模な団地など大量の仮住居が必要となる場合などには早い段階から建替組合、事業協力者などが連携して対策を検討しておく必要があります。
また、高齢者にとっては経済的負担だけでなく、住み慣れた環境が変わることへの精神的負担が大きいので何人かがまとまって生活できる仮住居を確保することも必要です。
さらに、高齢単身世帯については家主が賃貸を敬遠する場合もあるので建替組合としては仲介を行う不動産会社や家主に対して事業内容を十分説明し、理解と協力を求めることや保証人となって家主の不安を解消することも必要です。