 |
住戸を選ぶには計画内容と価格が決まっていることが必要なので、住戸選定は原則として建替え決議が成立し、施設計画や住戸計画の内容、各住戸の価格が固まった段階で実施し、この内容をもとに権利変換計画を作成するのが一般です。
ただし、規模が小さいマンションの場合で、事前に全員の方が建替えに同意しているような場合には建替え決議前に住戸選定を行い、住戸位置を決める場合もあります。
住戸選定を行う場合の重要な留意点を整理しました。
住戸選定というと（２）のことばかりに目が行きますが（１）も重要な点ですので注意して下さい。
| （１） |
デベロッパーが取得する保留床との関係
デベロッパーが分譲する保留床と権利床の配置をどのようにするかは住戸選定の前に決めておくことが必要です。
権利者にとっては先に権利者住戸を確保し、残りを分譲してもらうことが望ましいのですが、デベロッパーとしては売り難いという問題もあり得ます。
できれば、デベロッパーを選ぶ段階でこのような条件をしっかり固めておくことが大切です。
|
| （２） |
事業参加者間の住戸選択
原則として住戸選定において住戸の希望が重なった場合には公開の抽選によって決めるのが公平の観点から妥当です。
外れた方は残った住戸から選び、また重なれば抽選ということになります。
ただし、資金的に余裕のない高齢者の方など選択の幅が無い方については、一定の範囲で優先するなどの配慮が必要な場合もあります。
また、せっかく建替えて事業に参加するのですから希望する住戸を取得できないという結果が生じないように希望状況を中間発表して変更を認めるなど抽選に外れるリスクを避ける手だてを用意することも大切です。 |
|
